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2014年9月26日金曜日

デフレは資本主義の宿命

 

安部改造内閣のラインナップを見て苦笑。
個人的には消費税の廃止を実行・実現していただきたいですね。
もしくは大幅な公共投資とか、民主時代に廃止された事業の復活とか。

ラインナップを見る限り、実行実現は難しいでしょうけど。

さてそれがらみで。

デフレ脱却と失業対策ってあるのだけど、この二つって延々と向き合わなくちゃいけないということだったりする。

なぜって。
デフレーションって物価下落。
前にここで書いたかもしれないけれど、小麦の生産力って中世から比べても200倍以上になっている。
世界中にきちっと等分したとしても食料は余る。
食料以外にしても量と質は向上し続ける。
それは相対的にものの価値は下がるということ。
すなわち物価は異常時を除いては基本下がり続けるものだということで、新たに希少価値の高い物品が出てこない限り、デフレから逃れることはできない、ということになる。

その質と量の向上は別なものにも起こる。
仕事や作業などの質もあがる、結果的に負担が減るし効率化が進むということで必然的に人員が不要になる。
発展進化するがゆえに必要な就労人員は減り続ける、もしくは賃金は下がり続けることとなる。

構造的にデフレと失業と賃金下落は抑えられません、というのが結論。
おそらく欧州並みの失業率になっていくだろうし、賃金の問題も悪化する。
あがる見込みよりも下がる見込みのほうが大きい。

率直に新たに産業をいくつも起こすぐらいしか手がない。
(ただこれも今の日本政府見てるとむりっぽくないか?)
3Dプリンタのせいで個人での商品の製造が可能になったため、製造業も危うい立場になってしまったのだから。
大量生産はまだ分があるが、受注生産のようなロットの少ないものは食われる。
書籍も個人レベルで出せるし、AVですら作れたりする。

ってここまで書いていくと、個人レベルでがんばれる環境なんだから個人でなんとかするか、大企業に勤めるかしかない気がしないでもないのだけど。
ただ会社や国を当てにするな、むしろ利用しろぐらいでないとこの先厳しいのかもしれない。

------------------------------(追記)

そういえれば職業と賃金の話、実はサッチャー政権下のイギリスで同様のことが起こっていたという話を谷本真由美氏の本で知る。
斜め読みなので違うかも、後で買ってきますが。

まじで勉強不足です。
大学のときにあまり詳しくやってなかったとはいえ(そもそもあんた文学部)非常に恥ずかしい。

ただ考えてることはほぼ一緒で、谷本氏は個人商店と企業と表現していた。
僕は別なところで中世の主従契約を現代で行うようなものと表現したけど、本当にそれに近い。

考えてみると欧州のモデル事務所ってないわけですよ。
みんな個人だから、そこから考えれば知らなくても理詰めでこの状況は推測できたはず。

ただ日本の場合イギリスと違って軍需やギャンブル系の緩和ができる。
カジノが危険、という方もいるけど、大井競馬の件を聞く限りそんなことはまったくない、むしろ地域活性化に一役買うので悪くはないとは。

だとしても、もはやイギリスと同じ道をたどらざるを得ないのは間違いなさそう。少なくとも賃金とか職業については。

2014年7月15日火曜日

軍事を改めて考える時期に来ているのかも。

集団的自衛権の話題が結構あるので読んでいくと笑う&呆れる話題も多い。

さすがにダメだろと思うのが、徴兵のお話。
これを政治家が言ってしまうのだから、呆れる。

集団的自衛権によって日本で徴兵が復活するかも、というお話が出る=軍事がわかっていない、なのだが。

あの、徴兵する=白兵戦が前提なんです。
だから韓国は徴兵してるわけなんです(北朝鮮と陸続きだから白兵戦が起こりうる。これは欧州も一緒の理由)。


まず、日本が攻められたとき、白兵戦って起こると思いますか、というお話。
日本地図を見ればわかるはずですが、回りは海。
まず機械戦、それこそ海戦と空戦になるわけです。

それこそ徴兵をする必要性が出るってことは本土決戦か上陸作戦になるわけで、その時点で侵略が可能になるのでダメでしょ、というお話。

機械化部隊、それこそMDとかイージス艦、戦闘機等には防衛はできても侵略は不可能なんですな。
調べるとわかりますが、本当にそういう仕様だし、改造してどうなるってものでもないです。

その論理から考えると、今の自衛隊は憲法上OKとはいえます。
だってどうやっても侵略ができない、戦力ではあるけれど、侵略等ができない仕様なのでOK
ただ海外からは軍隊として認識されていますが。


今のままであれば、徴兵も不要(どころか必要もない)でその話が出るところがまずおかしい。


もうひとつ。
自衛官の教育って最低2~3年かかります。
日本の場合機械化がメインなのでそれらの操作、運用がメインの教育内容になるんです。
それを考えたとき、徴兵をしても兵士として使えるのは少なくとも2~3年後になる、ということです。


今月のサピオに韓国軍がベトナムで大虐殺していた記事が出ていたのですが、あれにもつながるお話。
イラクで捕虜の虐待があったんですが、そのほとんどが新兵、軍事教育がなされていないかその期間が短い兵。
調べてみると、ナチスのような人種差別的なものを除いて虐殺強姦等々が行われた例は、軍事教育が施されていない徴兵や新兵。
そういった軍隊は錬度も低く、強い軍隊ではなかったりします。
朝鮮戦争で韓国があっさり負けた理由もここで、ベトナムのお話にもつながってきます。
要は精鋭と呼ばれる部隊、軍隊を持つ国家が虐殺強姦を行うことはありえないわけです。
これは古代ローマ期の職業軍人が出始めたあたりから見られる傾向。
ただし南米のコンキスタドレスは戦力差がありすぎたため起こったこと(鉄砲対弓、鉄対布では錬度云々は関係なくなるw)なので別。


日本の史跡を調べてみると比叡山の焼き討ちは行われているけれど、虐殺はなかったといわれている。
島原の場合は見せしめ+異端ということもあり、前述のナチスと同様の理由。
朝鮮出兵に際して豊臣秀吉の痴呆のせいで耳をそぎ取って来いってお話がありました。ただ当然ながら不本意ではあったそうですが。
だからこそ耳塚鼻塚ってのがあり、きちんと供養してる。


ちなみに史実や史跡で調べていくと、戦争による虐殺強姦等が一番多いのは中国と韓国(なんというブーメランw)。
欧州では農民反乱なんかではそういうことはありますが、戦争では少なかったりします。これは日本でも同じ。欧州だとドイツ・フランス・イギリスが顕著、特にドイツ。
要は戦争犯罪やるような国家は弱い、ということだし強い国は戦争犯罪をしない、ってことです。


そういう意味合いでにはなるけれど、防衛費を増やす動きには賛成だし、軍事的な精錬にかけるお金を増やすべき。
それが結果的に国を守ることにつながるのは歴史が証明している。

昔の軍国主義を肯定するつもりではないけれど、
旧日本軍が強かったのは事実でしょうね。
東南アジア諸国の独立を促したのは事実だし、欧州+アメリカと喧嘩するって決断をしてしまう、ある意味自信過剰な部分が出てしまったのもうなづけるわけで(その辺は225あたりでわかるし軍部が強くなった点からも)。
侵略戦争だったか、は中韓のでたらめなお話をフラットにしてからでないと正しい認識はできないでしょうけどね。
少なくともその二国以外はそういった行いは一切なかったと証言しているし。

こういう論争が巻き起こっているときだからこそ、軍事に対する認識を再度すべきだと思うのだけど。

2014年5月22日木曜日

これで大丈夫か、日本の公安&検察

率直に検察と公安がダメなのは言うまでもないのだけど。

なんというか
今回の遠隔操作の話もそうなのだけど、陸山会事件(これ自体事件というのもどうか)にしても。

今回ちゃんと出てきてくれたとはいえ、犯人を釈放したって言うのは失態。
もっというと証拠を固められなかったというのも問題。
ネットがらみが弱いのは政治家も一緒だけど、検察や公安がネットやITがらみ弱いのは
致命的な気がするのだが。
これより悪質なネットワーク犯罪が出てきたらどうするつもりだったのか。

こういう話だろう、的な見方で捜査しているのはどうだっていいんだが
今回の場合、捜査の過程で犠牲(という言い方はあまりよろしくないかもしれないが)
が出ている。
人生に致命傷を負わされた人が出てしまっているわけで
それに対する救済がされないのは言わずもがな。

「こういうシナリオだろ」というのは
なんというか上目目線というか、
「お前らみたいのはどうせこういう風に考えてるんだろ」
という感じがしてならない。
アメリカにもテッドバンディーとかゲイリー・ハイドニクのような高知能の殺人犯もいる。
もっというと性衝動、それこそカニバリズムやネクロフィリアといったものが元になることもある。
日本ではペドフィリアやロリコンですら白目で見られる。
加えて、執念や妄執にしても人には想像できないものがある。
そういったもの、捜査陣においては想定外のものがいくらでも存在しうるのに
決め付けてしまうのはいかがなものか。
それこそインテリの驕りではなかろうか。
それが昨今の不祥事だったり、こういった無能ぶりに表れている気がする。

公安、検察、それこそ司法の意義ってなんだろう
そんなことを考えさせられる事件でもある。
検察や公安、司法、それこそ政治家においても言えるのだけど
謙虚であること、これが大事な気がしてしまうのだが。

2014年2月3日月曜日

猪瀬石原が抜けて希薄な都知事選の責任はどこに

田原総一朗氏がインタビュー記事で書かれていたのだけど、

今回の選挙戦を見ていると石原、猪瀬都政がどれだけの事をやってきたかというのが分かる気がする。

 

金融、オリンピック、ガス発電所等々いろんなものがあったけれど。

失敗含めても実績。

新銀行っていろいろ言われているけれど、あれも画期的だったし

ディーゼルへの課税も。

 

なんというか

今回の選挙戦が非常に薄い感じがする。

消去法で選ばざるを得ない選挙こそ行っちゃいけない。

 

ツイッターでは話しているのだけど

猪瀬さんの件自体がとばっちり。

もちろん収支報告書を突っつかれる例が希なので仕方がない部分もあれど。

もともとは徳田議員がらみ、おそらくは権力抗争の一旦だったと思われるのだけど

それに巻き込まれたに過ぎない。

選挙収支報告書の虚偽記載はかなり軽い部類の書式犯罪。

小沢さんの陸山会も同じく、しかもこれよくある話だし、罰金で済む。

税務署の仕組みを知ってると分かるけど、税金でもチェックしてあって累積や巨額な場合は呼び出される。

かなり小さい場合はスルーされる。

それと同じで、虚偽が小さい場合は虚偽記載に問われない場合がある。

全部チェックするのにどれほど時間がかかるかを考えれば、そうなるはず。

 

たまに権力抗争で議員が捕まるねぇじゃん、といわれるんだけど

小沢さんも反小沢派から検察を引っ張られた。

民主、ではなくおそらく自民でしょうね。菅さんや民主の反小沢ではそういうことを仕掛けそうにない。

というかできない。

鈴木宗男議員もあれもはめられた系だし、このテは田中角栄元総理のロッキードもそうなんですけどね。

 

これ、みんな利害が一致してるんです。

小沢さんの場合、

仕掛けた側は小沢さんが失脚ないしそれに近い状態になればいい。

マスコミは話のネタと実売が伸びるネタを、検察は出世に繋がるネタ。

この関係性に気がつくと軽くため息をつきたくなるんですけどね(苦笑)

その点を考えると石原さんも一言話をしてもよかった気がしないでもない。

 

なんというか

自分たちの利益のためにもう一回都知事選やることになった、

しかもまともな人がいない、という状況を作り出した人達はどう見ているのか。

 

来年もう一回、とかになる気がしないでもない。

2013年11月30日土曜日

政策と税金のあるべき姿

特定秘密保護法案が衆院で可決。
おそらく参院でも可決されるでしょうが。

僕自身はこの法案自体には賛成。
機密防衛としては必要。
実際にロシアでも事件が起こってる。
ただ、乱用の危険性がある現状の法案は可決すべきではないとはいえる。
要はすべて秘密にされてしまう可能性や、どうでもいい秘密や公開すべき秘密を調べると罰せられるという戦前かよってお話になる。
それはまずい。
最終的には戦前に逆戻りになる。

消費税にしてもそうなのだけど
なんというか国益の意識がないと言うよりも
政府は国を支配しているから好きにやっていい、という感じがしてしまう。


政策は国の経済や文化などの流れをコントロールするもの。
ドミネーション、支配や威圧するものではない。
セキュリティーとしての法案は必要、ただそれがドミネーションに利用されるのはまずい。
消費税をはじめとした税制や政策は
産業や所得の拡大、抑制、コントロールに使う。
そこを勘違いしている気がする。
思い通りに、官の都合のよいようにするのが政策、税金ではない。
あくまで民間の活動の潤滑、だったり抑制。

政とは何か
今の政府にはそれが抜けているように思えてならない。

2013年10月4日金曜日

政治に興味をなくした理由 ー震災、TPR、消費税からー

最近非常に困ったことに
政治ネタを書く気力が全く起きない。

政治ネタに飽きた、というよりも
なぜ政治がダメな方を選ぶのか理解できない、と言った方が正しい。

たとえばの話、
TPPで農業が破壊される、ということにしても言える。
何度も書いているような気がするけれど
30項目中の1項目。

メディアがTPP反対となる理由って
記者クラブ廃止や再販制度が消えるといった
自分たちに都合の悪い項目があるためでもある。

日本にとってプラスの項目もある。
すべて加味した上で反対か賛成すべきだとは思うけれど。



余談で
アメリカの成長戦略だという人もいるのだけど
それは全く否定しない。
ただアメリカにそこまでの力が残っているのかについては疑問。
デトロイトの破綻のように
地方自治体の破綻が起こっているし
技術的な部分では日本に相当負けている。
2013.10.4時点でアメリカの債務問題の話が出ている。
これは2年前の8月にもあったけれど
自主的にデフォルトする可能性が全く否定できない。
それぐらいアメリカの状態はよろしくない。
TPPがすんなり通ったとしても
それで折り返すかどうかは疑問。

ただビジネス的なもの、ソフトウェア的には日本はまだまだ。
それを踏まえて、ソフトウェア的な部分を奪い取る目的で
TPP参加というのは有り。


閑話休題。

どうでもいいやと感じるようになったのは
田原総一朗氏がニコ動の番組にて
『沖縄をテーマにするとスポンサーが付かないからテレビでやらなくなった』
という発言があった。
メディアに偏りがあるのは当たり前だと思うけれど
金にならないからやらないというのはどうなのか。

これはおそらくフクシマの問題にも伸びてくると田原さんが話していたけれど
その通りだろう。

来年ぐらいにフクシマ問題を触れるメディアは激減するだろうし
震災から未だ収拾が付いていないのを放置する状況になる。

最近でいえば
メディアが汚染水の話等々しているけれど
なぜそんなことを今更、と。
これらの話は震災直後に想定できたはずだし
今後どういうシナリオになるのかも震災直後に出ている。
初動を失敗してIAEAの査察すら無視して
いろいろやっていることすら知らない人すらいる。

今更そんな話題を出すなよ、
そのニュースを聞いて憤るのも遅すぎる。

なんでって。
震災直後に汚染水問題から何から何まで出ていた
もう起こることが確定されていたものが起こったに過ぎない。

震災問題に呆れたというか
それに突っ込む人も阿呆と言うよりご苦労様としか言えない。


消費税にしても
ケインズを読んでいるんでしょうか、という話。
ケインズとシュンペーター読むだけで
今やってる政府の施策の多くが間違っていることは分かるでしょうに。
経済学の基本を無視して税制を行っているし
それを指摘している人はかなりいる。

もっというと
古事記にて仁徳天皇が
『みんな大変だから、豊かになるまで税金をなくそう』という政策が行われたとの記載がある。
むろん経済学も何もなかったとき
しかも今と違って税収が米や特産物だった時代。
これ、そうとう勇気が要る政策だったはず。

結果的に3年ほどで豊かになって
競って税を納めるようになったとの話がある。


極端な話
仁徳天皇の崩御が427年なので
古墳時代、
もっとわかりやすく言えば
東ローマ崩壊と同じ時期なので
その頃の政治家に劣るのが今の日本政府と言える。


現実的には全部税金なくすは難しいので
消費税、所得税、相続税といった個人にかかる税金をなくす。
ただし公人レベルの私人に対しては適応を見送る。
要は金持ってる奴は払え。
会社はそのままだけど、法人税を安くする。
それぐらいのことは出来る気はする。

それせずに悪法で対応している。


津田大介さんが震災がこんな結末をたどった理由として
最終的に行き着くのは
マスコミの責任、というのは正しい。
少なくともオンブズマンとしてのマスコミとして機能していない。
むしろお互いがすり寄ってしまっている

結果として今の状況を作り上げてしまった。
それを考えたとき
マスコミを殺さない限り国はまともに走らないし
死に続ける。

こんな状況で政治に興味を持てって方が無理だろうに。

次の選挙、投票率はどうなることやら。

2013年8月27日火曜日

世論調査は本当に正しいか? 本当は怖い統計学

ふと朝日新聞の

集団的自衛権の憲法解釈、「変更」反対59% 世論調査http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201308250232.html

を見たときに統計のことを考えてしまった。


統計学の本が出ています。
例えば統計学が最強の学問である とか


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この本がおかしい、と言うつもりはないのだけど。
ただ危ういと感じているのが
統計が正しい、という風潮が出てきてるのと
それを後押ししてるような感じになっていることだったりする。

前述の通り統計学について否定はしないけれど
データの取り方の過程での
問題はあるってことです。

さっきの朝日新聞を含めて
新聞の世論調査、問題があって
質問内容、質問対象者の年齢層、人数等々書かれていない。
(無料版には記載無し。課金ページには書かれているかもしれないが、それであれば無料でも提示すべき)

極端な言い方をすれば
質問の内容が
質問者の意図する答えが出やすい質問になっている可能性がある。

人数が書かれていなければ
朝日新聞社内から100人アンケートを採って掲載だって出来る。

今回の場合であれば
年齢層を限定するだけでも似たような回答が得られそうだ。

本来であれば無作為に選ばれた対象から、というものから
意図して選ばれた人から意図した答えを引き出す物になってしまっている可能性が出てくる。


データが見えない、データの集め方によっては
それこそプロパガンダになる。

むろんこれは報道で行ってはならない事ではあるけれど
実はこれが平然と行われていたのが日本。

統計上という権威付けで盲目的にさせるために。

本当に統計が正しいのか
それは適正に行われたのか。

もちろん全て間違っているとは言わない。

ただ
統計の名の下に行われているプロパガンダがあるということを意識するだけで
ニュースの見方はだいぶ変わるはず。

2013年8月23日金曜日

日本の借金幻想

国の借金が1000兆超えました、と朝日新聞が報道。
この報道自体マスコミとしてどうなの、と言うお話なのだけど。

これはツイッターでも言ったのだけど
もともと日本政府の借金なので、日本国での借金ではない。
日本国の借金となった場合、対外債務、外国にどれだけお金を借りているかというお話。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130818/dms1308180726004-n1.htm

借金を返す方法としては
こういう方法もあるわけで。

もう一つ言うと
日銀って日本政府の子会社扱いなんですな(これ自体は知ってるけど、東証に上場してるのは知らなかった)。

だから、日銀が持ってる国債に対しては
金利を払う必要がないというお話。

また借金と言っても国債の種類、借金の種類によって異なる。
当然だけど国内の借金である事を考えると
デフレ期である今からインフレに入れば借金額は小さくなる。

そういった物を加味して考えると
報道内容から考えてもどうなの、と言うお話。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm21480488







2013年8月2日金曜日

「高校無償化からの除外は違憲」 広島朝鮮学校が提訴

http://news.nicovideo.jp/watch/nw712242
「高校無償化からの除外は違憲」 広島朝鮮学校が提訴

確かに話にあるよう憲法上、国籍を理由に権利の剥奪はまずい。
法の下の平等、との規定がある以上。
それは正論。
高校無償化からの除外が違憲、というのは正しいように見える。

ただ考えなくちゃならない事がいくつか。

まず一つ目
ここでいう高等学校は教育基本法1条に定められた学校を指す。
いわゆる一条校だが朝鮮学校は各種学校。
よって一条校からは外れる。

似た学校として韓国学校があるが、これは一条校。
高校無償化からの除外は、教育基本法一条規定から考えると適切とは言える。

もう一つ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1
僕自身朝鮮学校の中身をよく知らなかったのでwikiから引っ張ってみた。

ココで大きな問題点。
日本の学校法人なのにもかかわらず
朝鮮総連はまだしも、朝鮮労働党、
実質的に朝鮮政府がからんでるのはどうなのか。

一応は日本の学校である以上日本の学校教育の方針がある。
それと異なる教育を行う可能性がある。
日本の学校が守るべき規定、学校教育法の規定に反する可能性がある。
ちなみに外国人学校でも学校教育法の規定は守ってる。

朝鮮だけ例外、と言うわけにはいかない。

加えて日有害活動(スパイ活動や拉致)に関わっていた人がいる。教育方針は北朝鮮本国が決めているのを重ねて考えると学校教育法に思いっきり違反する可能性。

対日有害活動に関わっている人が校長とか
どう考えても日本にはよろしくない教育反日教育でしょうね。
悪い言い方をすれば
国内で何らかのトラブルを起こしかねない人を育成しているようなものとは言える。


ラスト

http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00999.php 
朝鮮人学校処置方針 昭和24年10月12日 閣議決定
法律ではないものの、このような決定を下している以上
これが本筋とは言える。

在日の方でも日本の学校に通っている人は居る(むしろ朝鮮学校の方が少数)。

公の学校ではない朝鮮学校への援助はむしろおかしいとは言える。

また二点目にも重なる部分があるけれど
日本が打ち出す教育方針と反日教育は明らかに異なる。
その点を考えても

さて
ココまで見ていくと憲法に対して教育法で対抗するのはおかしいとは言えるが。
では憲法で。

憲法における法の下の平等って
いわゆる身分や立場、出自に対する差別に対して設けられている。
なのでそういったことからの平等は定められているが
社会的な利益等を絡めて考えると、一定の格差を是正する
ボトムアップな性質のもの。

よって
あらゆるすべてが平等と定める物ではない。
今回のお話も公共の学校に行く権利が与えられている以上
人種差別が原因で行われたことではないのである。


教育に関しては義務教育が定められているが
私立に入った場合公立以上にお金がかかる。
これに対して減免を求めることが出来るか。

当然NO。

公立学校と私立、どちらかに行くことを選べるうち
お金のかかる私立に行った。
公立学校に行けるのは皆同じ、ただそれを選ばなかった。
理屈としては一緒。

公立学校か朝鮮学校か。
朝鮮学校と私立を入れ替えれば分かる。

この話はそういうことなのである。


2013年7月28日日曜日

衆議院&参議院選の結論 『今後も生き残れる政党』

7/21 参議院選が終わったわけなのだが
結果としては何ともつまらない、渋い結果となってしまった。

予想はされていたけれど
自民党の圧勝、ねじれの解消となった。

民主は大幅に議席を減らすこととなった。

そんななか、自民以外で議席を増やした政党があったりする。

日本共産党である。
たかだか10議席ではあるけれど
大躍進である。

もっとも共産党が政権を取ることはないとは思うが
野党として考えるとここまで野党らしい党もない。

社民党や民主党と違い政権の座についたことがない。
ただ単純な歴史としてみれば
自民党と同じぐらい長い歴史を持つ政党だ。

社民党は旧社会党系だが、民主と合流したり社民になったりで
実際には別物とは言える。

去年と今年の選挙の率直な感想が
衆院選のときに東浩紀氏が猪瀬東京都知事の選挙事務所で話していた
『今後残っていそうな政党に投票した』
というのに尽きる。

十年後、維新の会は残っているだろうか
生活の党はどうか、緑の風はどうか。
あるとは思えないではないか。

自民公明は残ってるだろうな、とは思うし
共産も細々と(しぶとく)残ってるような印象はある。
社民は消えていそう。



もっとも共産は地方が強いんですけどね。



共産党って地味ではあるけれど
近年問題になった話、ほとんどがしんぶん赤旗経由だったりする(偽メール問題等)。
告発という意味での実績は凄くある。
その点を考えると野党として今後も生き残るべき党。

笑えない話
日本の新聞で読むに値する、評論に値する新聞が
東京新聞と赤旗だけと揶揄されるほどだったりする。
実際この二社、内容がかなりしっかりしている。
朝日、毎日、読売の記事の裏取りに使うのは大体この二社。

その意味では
共産党の躍進は喜ばしいとは言えますが、
野党としての躍進
共産党には
オンブズマンとしてがんばって欲しい。

自民、早速増税どうするかで揉めてる。
TPPにしてもそうなのだけど
それに正しいツッコミを入れて欲しい。

それが今回の参議院選の結果に報いるって事だろうから。

2013年6月30日日曜日

反省するな!!

反省させると犯罪者になりますを読んでいるのだけど。
これは犯罪に限らず仕事にも言えるお話。

反省文を書けとかって意味あるのか、って思う方も多いだろう。
僕もその一人だ。

謝るって自発的にやるもので
謝れといわれて謝るものではない。
誰かに謝らせるって謝ったふりになる。
だって、やった方は自分が間違っていないと思っているのだから。

そうなったとき、謝らされた側は、謝らせた方に反発することになる。
結果的に悪循環になる。

反省させるとか謝らせることに意味はない。
それは迷惑をかけられた分なんかしろ、という事を求めているに過ぎない。

謝罪会見というのもそうだ。

本当に謝罪するのに謝罪会見って必要なのかって話。
もはやパフォーマンス化しているし。
先ほどの話でいえば
とりあえず形式だけ謝って怒ってるのをなんとか沈めよう、ってパフォーマンス。

直近でいえば、東京電力。
役員全員が住民に土下座していたけれど、結果としてそれで全て済んだのか。
問題はさらに出てきたのを考えると
まったく意味がなかったと言える。

東電に関してもそうだけど
加害者には加害者の論理がある。
第三者や被害者の論理が必ず正しい、というわけではないのだ。

例えば老老介護で介護疲れで相手を殺してしまった。
何が何でも殺人が悪い、というのは論理として正しいか、というお話。
法律上は悪いことではあるでしょうが。
これって環境を考えると
老老介護って状況を作り出したこととか、周りにそれをフォローできる人は居なかったのかとか
いろいろある。
情状酌量ってそういう時のためにある。

それこそ加害者が被害者だったり
被害者が実は加害者だったりすることもある。
※すべてがその通りというわけではないですけどね。

本当に反省を促させるのであれば
当人がどうしてそういったことを行うに至ったのか
その環境を分析し、改善した上でないと意味がないと言える。

謝るのは自分に非があると認めた時だけだ。
それ以外の謝罪はすべて形だけ。
もっとも真に仕事が早い人や頭のいい人は
その辺がものすごく早いのも事実なのだけど。






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2013年5月26日日曜日

日本の市民活動の一切変わらぬ未来

最近話題になっている橋下さんの慰安婦発言問題
そのうち細かくやるけれど
これに対してリコールを求めるというツイートが流れて
呆れてしまった。

なんというか、
昔の「麻生さんは漢字が読めない、こんな総理は首にしろ」
みたいな話だ。

麻生さんにしても橋下さんにしても
本来の政策と全く関係ないところで叩かれている。
(橋下さんの場合歴史認識の話であって、議員ならさておき、地方自治体の長が問われるべき問題化も微妙)
政策ではものすごくまっとうなことをやっているにもかかわらずに。

こういうやり方は元々マスコミのやり方なのだが
これがネットでもやられている。

ネットで世間をかえられると誤認させたのが
間違いなく311以降のデモ。
人を集めることに対してはネットの方が有利。
それ故にあのデモが実現したと言える。

ただあのデモに参加した人全員が同じ認識を持っていたわけではなくばらばら。
それ以上に現状認識が違う
ただの憂さ晴らし等々。

それ故に総選挙まで政権が変わることはなかった。

それこそ同じ思想を持ってやっていたらもっと違ったのかもしれない。
ただ集まっただけ、集まったことで満足してしまっている。
結果として何も変わらなかった。

http://eazytalking.blogspot.com/2013/05/blog-post_23.html
大学に行かずに専門家になれるか

ある意味で似通った話にはなってしまうのだけど、
専門的な知識を得るのに大学に行く必要もない。
ネットであるレベルの情報は調べることが出来る。
もちろんネットの情報だけでは不十分、学問によってはデータも必要。

ただ単にツイッターの情報を見ているだけでは
デモで理論武装なり、政府発表だったりマスコミの情報のウソを見抜けない。
主張もないから、311デモみたいにただ集まるだけで何も覆せない。
その辺はTPPの反対運動とかも同じく


デモに行くことが悪いことだとは思わない。
新しい流れだけに続いて欲しい。

ただただ単に集まるでは意味がない。
参加者がそれなりに学んで
何が問題で、何がまずいのか。
それをどうすればいいのか。
それこそ5W1Hしっかり学んで自分の意見を持つべき。

それこそただ単に
「まずいことが行われようとしている」というだけで
集まってるに過ぎない。
武器も持たず、空手で、殴る方法も知らずに集まっているに過ぎない。

そんな流れが安保の頃からずっと続いている。

それこそ
ただ集まるだけで訳の分からんシュプレヒコールを上げ
たいした抵抗も出来ずに終わる
市民運動、デモが今後も続くことになる。

みながもう少し勉強して
まともな活動すれば変わるかもしれないのに。

日本の市民運動、デモはまだまだ先が暗い。

2013年5月14日火曜日

ドル円が100円を超えた件について。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MMM8SY6K50XT01.html
ドルは100円が今や支持線、2カ月で105円の円安予想-ドイツ銀


ドル円で100円が支持線、というのはもはや言うまでもないでしょうねw
FX関連の記事で普通にこれ書かれると基本からやり直せ、と思ったりもしますが。


ここで為替の解説をしたくはないんで
支持線抵抗線についてはググレカス。
というかなるたけ為替および金融系に関わる人を増やしたくないので
ググるな。


ただ100超えた時点である程度伸びるのは想定の範囲内ではないでしょうかね。
ストップのロングもおそらく100超えた付近にたまっていたと思われるので
そこから一気に伸びるのは想像に難くない。

それに
大分堅かったのは周知の事実なので
固い壁は鉄壁の床になる、それだけのこと。

100円割るのは難しいでしょうね。

G7が円安許容というのも各国の事情を知っていれば想定の範囲内。
理由の一つ目として
ロシア、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ。
どれも景気が良いとは言えない。
G7で景気がいいのはカナダのみ。
日本の景気よくなることで、自国の不況を脱する起爆剤になる可能性はあるわけで
多少の不利益は目をつぶる、といったところでしょうね。
ユーロは今ジャパンマネーの投下が始まっているので
ユーロ圏は今の円安トレンドにケチをつけられない。


ただしG7が認めただけであって
一時的に伸びてもそこからの追加材料がないかぎり
伸び悩むでしょうね。
100割るのは短期的には難しいとは言え。

あり得るとすれば
来月頭の雇用統計ぐらい。
ただし失業保険の状況や経済指標を見てる限り、
ドル買いに進みそう。
広がったスプレッドで一時的に割るのがあるぐらいか。

今後は日銀の発表だよりになりそう。
案外ココが曲がり角だったりして

2013年5月6日月曜日

アメリカから日本へのまっとうなツッコミ。

http://diamond.jp/articles/-/34964?page=2
米国為替政策報告書に書かれたアベノミクスへの“真っ当な”提言

「力強い経済回復をサポートし、潜在成長力を引き上げるには、国内の競争を過度に抑制している規制を緩和して、国内経済のダイナミズムを高めるための基礎的で一貫した対策を取っていくことが日本には重要だ。(今回の日銀緩和策のような)マクロ経済への刺激策は、短期的には経済を支えるが、それは生産性や潜在成長力を高めるための構造改革に取って代わることはできない」

これ、端的に
アベノミクスを持続させるような政策をとれ、ということですな。

確かにアベノミクス自体は宣言のようなものであって
現実問題何もやっていなかったりします。
為替はそれで下がってきてますしね。


経済の活性化をさせても

それを持続させられなければ意味がない。
マネーフローの拡大と賃金の上昇。
物価上昇だけしておいて賃金上昇が起こらないと
もはやまずいお話。

日本って実のところハイパーインフレまで行かなくとも
中程度のインフレが必要という意見も出てる。
個人的には前から10%程度かな、と考えていたけれど
2~30%という意見すらある。
確かにインフレ-5~7%が続いていたのを考えるとそれぐらいは必要なのかもしれない。

物価について言えば。
今回の日銀オペで国債の買い上げが行われる。
それに伴い市中に紙幣が出回ることになるが、
これ自体が元々FRBが行っていたQE1、QE2と同様。
QE3で紙幣バラマキが行われなかったのと同時にこの動きが出たので
通貨差がリーマン以前に戻っている。

もっともこれでフローが出来たわけでもなく
貨幣の状況(対ドルについては)がリーマン前と同じぐらいになった。
ただそれだけのお話。
ここから消費の活性化の促進とフローの拡大を行う。

手っ取り早いのが
(無駄でない、資産になる)公共事業を国債大量発行で行う。
ダムを壊すとか、高速道路をつくるとか、
かなりある。
それこそアルプスをぶっ潰すとかw

現実的な話だと
防衛費。
金使い官庁と言われているけれど
尖閣の問題を考えれば、今文句は言えない。
思い切って使うべきだろうし
自衛官の募集も中途で出来るようにするとか
人員の拡大を考えてもいい。
それこそ震災の時に自衛隊がどのような動きをしたか
この国の立地や地勢も考慮すれば
ありな選択だとは。

なんにせよ
後は政府がどう考えるか。
自分で作った流れを潰すような政策だけはやめて欲しいもんです。

2013年4月27日土曜日

ユニクロの柳井社長の発言「年収100万円」はもう来ている。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/ikedahayato/20130425-00024562/
ユニクロ「年収100万円」発言にみる、「平等幻想」が壊れる未来

ちょっと流行のネタで申し訳ないのですがw

年収100万円時代がやってくるという発言、もう来てますからw
なにせ、今の僕は年収150万程度ですからw


年収100万円って話については
政策も含めて考えていかなくてはならない事ではあるんですが。

誰かが日本がようやく資本主義的になってきた、と話していたけれど
格差の話題が出てきたのがそのいい兆候のような気はします。
正確には日本は社会主義的資本主義だったので
中流階級とか出てきたんですけどね。
それがなくなって上か下かになってきた。

資本主義故に格差が出てしまうのは自然なことで
それに対して反発するのはおかしなお話。
本当に今資本主義的になった、ということなんです。

もっというと、中国も北朝鮮もソ連も
格差があったんです。
社会主義とか共産主義と言ってる割に
指導者はお金持ち。
これが格差でなく何というか。

そこから考えても
格差がない、というのは幻想ではなかろうか。
むしろ格差があるという認識があるからこそ
資本主義国の格差が小さくて済んでいる感はある。
日本は社会主義的資本主義だったが故に、まだ小さい。


その点を踏まえても
政府は格差の是正に勤めるべきではある。

好景気になれば問題解決、と言うわけでもなく。
資本主義というシステム上格差が発生するので
それを考慮に入れた救済システムづくりを行っていく。
それこそセーフティーネットつくったり、公務員の嘱託を増やすなんかがある。
あと社会保障とかに手をつけていく。

アメリカみたいに経済構造の崩壊が招いている場合は
本当に大規模な改革が必要ではあるのだけど。
その改革も可能な限り政府主導であるべき。
政府が動かないと不況は終わらない、これはケインズを読めば分かることで。
中国も政府が格差を放置しているが故に格差が埋まらない。


今までの政府が
日本は資本主義である、
ということに全く触れてこなかった、
それこそ総中流社会がずっと続くと考えていたって部分が根っこにある。
それ故につけが回ってきたのが今、といえるかも。

変な話
中流になりたい、と願うのはもう無理な話だ。
下流か上流の二つしか存在し得ない。

政府が何とかしてくれる、なんて事はない。
自分で救うしかない、これは本当に。

それこそアメリカ的に投資や金融をやるか
副業をやるか
自立するかぐらいしか手段がない。
日本はそれらをおしえてきていないからこそ
もはや自死を待つ状態になっている。

さて
座して死を待つか、自分から打って出るか。
100万円から逃れる方法はその二つしかない気がする。

2013年4月26日金曜日

国家間格差が消える世界

ということで
世界のフラット化、というお話。

日本も中国や台湾に工場を作ったりとか
やっているわけですが。

中国や韓国に工場が移転していたのは数年前のこと。
今はマレーシアやベトナム、インドなどが生産地になりつつあります。

海外に工場を持つ理由としては
人件費の安さもあるけれど、一番は
あらゆる仕事のマニュアル化、
製造機械の導入によりあらゆる工場展開が容易になったことがいえます

それであれば
わざわざ人件費の高い国内に、
割りの合わない商品を作る工場を置く意味はない、ということです。

韓国や中国は瞬く間にGDPを伸ばしてきたけれど、
韓国や中国は外資がいなくなってからが勝負とは言えます。
これは未来のアジアにも同様のことで。
外資が去ったあとに人材や技術が育っているか。
そこから新たな技術、産業を生み出せるかどうか。
他国から得た技術を利用できるかどうか。
※まーいろいろと突っ込みたいことはあるけれど
野暮なのでパス。
ビジネスモデルとしての人件費の低いところで工場展開するというのは
破綻しかけている。
ただし、質をカバー出来ているのであれば有りだと思うのだけど。

先進国の課題はアフリカだ。
ポストアジアはアフリカになる。
それを考えたときに、
今のアフリカは不安定すぎる。
内戦がある地域が未だにあるし、
文化的なギャップも大きい。
この差を埋める努力をどう行っていくか。

ただ、アジアにしてもアフリカにしても
開発が始まったら十数年で先進国に追いついてくる。
そりゃ
舗装しながら進む人と、舗装した道を走る人、どっちが早いかなんて
考えるまでもない。

フラット化って
世界に経済的、技術的な格差が小さくなっていくことでもある。
そうなったときに差がどこで付くか。
国民性がそのまま出る、気がする。
国民性がそのまま文化や技術格差になるのではなかろうか。

残るのは
必要だから仕方なく残る産業(小売り関連や飲食)と
海外に工場を移したため、命令系統だけ残った企業、ということになる。
ただし、フラット化が実現すれば
多くの工場が日本に戻ってくる気はする。
どこにいっても人件費が高いならば、最新で輸送費の安い国内に置く。


もっとも技術的に高い国が出てくれば、
そこに受注していくことになるでしょうが。
フラット化の完成形って、
ほぼ国内でまかないつつ、得意な分野を持つ、という形になるのではなかろうか。
その意味で日本が一番アドバンテージを持ってしまっているのは事実だけれども。

イギリスのBBCで放送されている
TOPGEARという車のレビュー(かなり皮肉を交えた)番組がある。
見ていて面白いと思うのは
アジア車と日本車は別扱いされていること。
新車のレビューなんかを見ていても
GTRの褒めっぷりは異常なぐらい。
【ニコニコ動画】【Top Gear】日産GT-R 2011年モデル レビュー
※映像でジャガーと競争させたりと比較させているが
まー動きが(いい意味で)おかしい。


ただ
率直な意見、その国の良さを認識して生かしていく様にしていけば
フラット化したとしても生き残れるはずなんですけどね。

ただ今一部の産業が自国に戻りつつあるので
フラット化は止まるかもしれないですが。

2013年4月18日木曜日

道路を作ったその後に。試される行政

猪瀬さんの道路の決着を読んでいる。

これを読んでるとなんだかな、と思うのだが。

一時期
『無駄な道路を作るな』
という主張があった。
いわゆる採算がとれない道路、高速道路を作るのは経費の無駄だ、という話。

ただ考えは正しい様に見えるが
震災時に大変な事態を引き起こすことになった。

311の震災時、福島に行く高速道路が半壊してしまいしばらく車が通れなくなった。
http://www.e-nexco.co.jp/csr/special01/
ただし恐ろしく早く(水戸近辺で一週間かからず、一番酷かった南相馬ですら一ヶ月)復旧はした。

しかしながらここで調べていくと無駄な道路を作るな、の結果が出てしまっている。

http://www.jehdra.go.jp/pdf/344.pdf
全国高速道路路線網図

実はこれで見ていくと
福島というか首都圏を含めた大都市圏以外はすかすか
迂回すら必要な場所すらある。
当然ながら山が多いエリアなので仕方がないとは言え、
もう少し増やすことは出来なかったんだろうか。
特に茨城、栃木、群馬あたり。
九州の平野部にも少ない。


東海地震のときはどう考えるか。
最近発生した再度の関西の地震、
九州四国、北海道。

ルートを見ても
アクセスが厳しいと物資の問題が発生する。
飛行機、ヘリ、海運があるかもしれないが、
天候の問題が出てくる。
どのルートでも最低限物資輸送が確保できるルートでないと困る。
そう考えたときに道路が一番手っ取り早い。


無駄な道路は本当に無駄か。

そもそも道路の問題って、
施工費が異常に高いこと、その根源が仲介による中間搾取によるものだったりする。

猪瀬さんは道路を作ることに対しては反対ではなく
むしろ増やそうというお話。
中間搾取をなくそうという話だった。

どう施工費を安く作るかなのだ。

道路を作らなければ人は来ないのだ。
道路の後に産業をどうするかは自治体の問題であって
行政がどう考えるか。

これの本当の問題って、
中間搾取による問題以上に
道路が出来た後行政側が市町村といった都市運営、都市計画を
どう考えているかな気がする。


道路の決着
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2013年4月13日土曜日

当事者意識の欠落が生むのは……

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00000708-yom-pol

ネット選挙運動解禁法案、衆院通過…月内成立へ



ネット選挙運動については去年の総選挙前から大分動いていました。
ツイッターでの言動が多い猪瀬現東京都知事や山本一太議員、
原口元大臣なんかもそうでした。

なんというか、
ネット選挙の元々の問題は
(と言う過去の手の問題の発端)
ネットに関心が薄い、もしくはネットを使ったことがない議員とか
財界の問題なんですね。
これって
普通の人の認識でもそうだけど
ネットのことをどれだけ関わって生きているか
「ネット怖い」になってしまうと
結果的にネットは犯罪の巣窟みたいな話になる。

なんといいますか
ツイッターもフェイスブックも
それこそSNSもツールなんです。
ツールの使い方一つでなんでもできる。
使い方に対するガイドラインとか
リテラシーがないからそういうことになる。
ただ
行政もそういうところまでついていけていない。
結果として教育できていない状態になってしまう。

これは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00000035-mai-pol


<大規模災害復興法案>閣議決定 被災地復興を迅速化
災害関連とも一緒で。
被災地に行った議員ってどれぐらいいるんだろう。
しかも発生直後に。
原発のことについても
どれぐらい調べたのか。
とも考えてしまう。
少なくとも
震災直後の政策等をみても
少なくともチェルノブイリ以後の政策を参考、反省を元に
とったと思われる政策とは思えない。
結果的に今頃こういった法案を出すしかない。
また原発関連については財界が動いているような感じになっている。


なんというか
当事者、って意識に欠けている印象。
菅内閣もそうだったが
民主政権自体が
当事者意識が薄い感じがする。
次の内閣がどうにかしてくれる
別な時に、って今処理すべきことを
次に回したり、別な人に回す。

こんなんだからダメになったんじゃないか
民主党、というか日本。

この記事を読んでいると
会社でも同じようなことがありそう、置き換えられそう。
自分でやる、他人に任せない、自分でなんとかする、
当事者、というのは今後テーマになるのではなかろうか、とは。

日銀や麻生さんの動きを見ると
それを痛感する。

2013年4月10日水曜日

中国から外資が去った後に残るのは刑務所だけだ

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130405/mcb1304050701018-n1.htm

中国の時代は終わったのか 賃上げ圧力、労働人口も減…陰る優位性

これは前にも少し書いたのだけど。
中国の不動産バブルは終わりつつあるし
GDPが世界第2位になってしまったことが
それを後押ししている部分もあるんですけど。

ただこのGDPにしても
実は一部が刑務所建設や警察にかかっているお金だったりします。
要は財政出動。
それであがっている部分もあって
本当にそれだけの経済力を持っているのか
については疑問があるといえます。
しかも金融緩和&財政出動が必要だから
もっと刑務所とか治安維持の警察官が増える。

加えて記事でも指摘があるように
内陸部には若者の働き手がない。
それ故内陸部の開発が進んでいなかったり
都市部への出稼ぎが多かったりなど。
賃金が110%アップとか。
質がいまいちなのに、コストが上がっては……というお話。
しかも
開発が終わったのは沿岸部で
内陸部はまだまだ途上。
格差も拡大したまま、おそらく是正されることはない。
こうなると、不況になったときだるま落とし的につぶれていく。

中国を見捨てた外資はどこへ行くか。
バックオフィスはシンガポール
製造工場はベトナム。
場合によっては本国へ、ってことに。

しかしながら
韓国同様、外資が出ていったら
中国って何が残るんだろう。
高齢化も始まって
賃金の上昇も続く。
で、外資が抜けて中国にどんな産業があるか。

刑務所と警察ぐらい?
国破れて山河あり、ならぬムショ有りだ。

2013年4月8日月曜日

アベノミクスの評価が分かれる理由

こればかりは
他国との関係性の問題ですよね。

日銀金融緩和策 英紙「革命始まった」 FRB内賛否


面白いのが、国によって反応が違うことですな。

これって日本との関係性が分かると
なんでこんなことを言うのかわかる。

要は
ポジショントークなんです。
円安が強くなって得をする国は歓迎するし
損する国は批難する。
また、日本の景気が良くなって都合の悪い国は批難するし、
都合がいい国は評価する。
そういうもんだったりします。

ただし、英国はお国柄ですw
英国はいいものはいいと言うし、悪いことは自国でも悪いという
なかなかステキな国ですw

アメリカのFRBが別れているのは
FRB内でも緩和を続けるかどうかで揉めてるためでしょうね。
またアメリカの場合
日本のことをどう見ているか、ということや
アメリカは世界のリーダーたれ、という意識とか。
何年もアメリカで緩和をしていたのに
日本が一瞬にして金融緩和に成功すれば
何やってたんだ、ってお話になるのでw

ドイツのジョイブレ財務相は
日本のバブル後の不良債権問題等々を
今の欧州の問題と重ねてみているのかもしれませんが。
ただ欧州と日本、一緒に見ることは出来ないので
鵜呑みにするのはどうなんでしょうか。

国内でも反応が分かれていますが
国内の場合
自民を単純に批判したい場合と
国家の仕組みを知らない場合
経済について知らない場合だったりします。
知っていて正しいツッコミをしているのもありますけどね。

国家の仕組みを知らない、というのは
減税すると逆に税収が増える、増税すると税収が減少するのを知らない
金融緩和が有効に作用する理由等。

笑えないのが、政治家ですら
増税すると税収が増えると話すし。
どうやっても増えません(断言)
消費税ですら導入して減少しています。

なので
国内の評価と海外の評価は全く観点が違います。

本当に
税収の話とか、金融緩和、財政出動の話とか
全く分からない政治家いるのは笑えないですが。
この手の記事を読むと、あきれ果てるときも。

僕も分かってるとは言わないですけどね。