衆議院＆参議院選の結論 『今後も生き残れる政党』

７／２１　参議院選が終わったわけなのだが

結果としては何ともつまらない、渋い結果となってしまった。

予想はされていたけれど

自民党の圧勝、ねじれの解消となった。

民主は大幅に議席を減らすこととなった。

そんななか、自民以外で議席を増やした政党があったりする。

日本共産党である。

たかだか１０議席ではあるけれど

大躍進である。

もっとも共産党が政権を取ることはないとは思うが

野党として考えるとここまで野党らしい党もない。

社民党や民主党と違い政権の座についたことがない。

ただ単純な歴史としてみれば

自民党と同じぐらい長い歴史を持つ政党だ。

社民党は旧社会党系だが、民主と合流したり社民になったりで

実際には別物とは言える。

去年と今年の選挙の率直な感想が

衆院選のときに東浩紀氏が猪瀬東京都知事の選挙事務所で話していた

『今後残っていそうな政党に投票した』

というのに尽きる。

十年後、維新の会は残っているだろうか

生活の党はどうか、緑の風はどうか。

あるとは思えないではないか。

自民公明は残ってるだろうな、とは思うし

共産も細々と（しぶとく）残ってるような印象はある。

社民は消えていそう。

もっとも共産は地方が強いんですけどね。

共産党って地味ではあるけれど

近年問題になった話、ほとんどがしんぶん赤旗経由だったりする（偽メール問題等）。

告発という意味での実績は凄くある。

その点を考えると野党として今後も生き残るべき党。

笑えない話

日本の新聞で読むに値する、評論に値する新聞が

東京新聞と赤旗だけと揶揄されるほどだったりする。

実際この二社、内容がかなりしっかりしている。

朝日、毎日、読売の記事の裏取りに使うのは大体この二社。

その意味では

共産党の躍進は喜ばしいとは言えますが、

野党としての躍進

共産党には

オンブズマンとしてがんばって欲しい。

自民、早速増税どうするかで揉めてる。

TPPにしてもそうなのだけど

それに正しいツッコミを入れて欲しい。

それが今回の参議院選の結果に報いるって事だろうから。

たった一人の作家が市場を作る時代

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%96%B9Project

東方PROJECT（略して東方）をご存じだろうか。
もともと９５年に作られた東方霊異伝から始まっているので
もう２０年ぐらい、ではなく
実際には２００２年頃の東方紅魔郷からカウントした方が正しいと思われる。
それでも１０年ぐらい。
その辺は上のURLから。

いわゆる同人作品なのだけど
マーケット規模として考えると、もはや一つの作品群と言えるレベルを超えている。
単独で即売会があるのは普通（ジャンルとして確立されているので）とは言え
ビッグサイト（５０００サークル）でイベントをやるのはかなり希（通常は都産貿で行う傾向が強い、サークル数も２～３００程度。２ちゃんにて隔離されていることからもうかがえるけれど、一時期の葉鍵よりも多い。そういったイベントもあるだろうが、葉鍵では大規模系はなかった）。

コミックマーケットでも東３・５・６ホールとなっているのでどれほど数があるか見当が付くかとは。
（ビッグサイトのイベントホール、３／４使ってるお話）
マーケット規模として考えても、相当でかい。
先のビッグサイトのイベントでも、参加料だけで２５００万、そこでの売買を考えても
億に近い数字が動く。
（おそらくコミケだとこれの数倍になる）
とらのあなといった同人誌やゲームの店舗販売も考えると
どれぐらいになるか。
実は計算が終わってないorz

ニコニコ動画で１／３ぐらいは東方がらみ。
動画の数だけでも万は軽く超える。
そういった物を加えて考えても
マーケット規模ってものすごいことになっていると推測はされる。

そもそも東方ってZUN氏一人で作られている。
（一部作品を除く）
変な話これらの市場を彼一人が作った（もちろんネット、pixivとかニコ動なんかもありますが）
といえる。


もちろんネットが火付け役である事は言うまでもないし
ネット、SNSや動画サイト
同人誌の販売サイト等々があったからこそこのような事が起こったとも言える。

どんどんツールが出回っていく中で
フリーウェアの創作ツールが出てきた＋SNSといった発表の場所が増えた。

そういったものも加味しても
良い物が認められやすくなった
それこそ会社でなく個人でもブームを起こせるし
マーケットを作り上げられる時代がやってきた。

そんな時代が来た今
会社とは何だろうか、と考えてしまったりする。

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変化のない日本の犯罪とマスコミ

最近ニュースで話題のLINEでの殺人事件について。

実は全く触れるつもりはなかったりする。
理由がそのままで
日本の犯罪の典型であって
なぜマスコミがそんなに騒いでいるのか
逆に不可解。

なんというか参議院選をぼかすためのネタとして
うまく使ってるのかな、という印象すらするのだが。

ちなみにこの殺人が典型という理由。
日本の殺人事件、毎年2千件程度起こっていますが
そのほとんどが身内、近親者か顔見知りによる犯行で
ほぼ捕まる。
殺人事件検挙率は９割前後。

ごく希に
１５年逃げたり、川崎とかドヤ街に潜伏していたりしますが。
大体が捕まる。
この理由も明確で
理由のほとんどが金銭や人間関係。
殺すつもりがなかった。
要は計画的な殺人が少ないのである。
死体の処理をしたとしても目撃者や証拠が簡単に出てきてしまう。

また計画的犯行だとしても、人が居なくなるとすぐに騒ぎになる。
結果的に警察が出てきて発覚してしまう。

家族や周囲が共犯化するのも実は典型。
『殺してしまった事実を隠すため、かばう』傾向がある。
また集団であれば大丈夫、昔で言う「みんなで渡れば怖くない」的なものがある。
家族の場合、虐待やネグレクトといったものと同じで
家族間で隠してしまう傾向。これは家庭の一員を殺してしまった場合。

今回のキーアイテムにさせられている
LINEにしてもどうなのだろうか。
コミュニケーションツールと考えた場合
電話、スカイプ、メール、ツイッターがある。
さて、これらと何が違う。

この事件を大きく取り上げた理由は
おそらくLINEと若者の関係性ではなかろうか。
若者がどうだ、とかネットがなんだと叩くためにでっち上げられた気がしないでもない。

そういう意味では本当にこの国のマスコミはぶれない。

本当に伝えるべきニュースがあるだろうに。

どんな金融政策を投じても、今は雇用と賃金は増えない、という話

アベノミクスを継続させるためには
『雇用と賃金を増やして、マネーフローを大きくしないと難しい』
という事をこのブログでも書いてはいるけれど
内心難しいだろうな、と思っていたりします。

財界が安易に賃金の上昇に踏み切らないのもそれだろうな、とは。
だからやればいいと分かっていてもやらない。
最近それに気がついたんですけどねorz

勘違いされそうなので始めにいうと
中国の人件費が安い、とか
東南アジアの人件費、の問題じゃないんです。

これひいては多の先進国にも引っかかる案件なので
おそらくどこでも問題になってくるでしょうね。

最近、この問題の深刻さが致命的なところまで来たとおもわされたのが
農協で金融商品を売っているという話。
これに近い話をすれば
アイルランドの漁師がリスクヘッジのために為替をやっているとか
アメリカの製造業が商品販売よりか金融（高額商品のローン）で利益を上げている
というお話。

これが指し示すのは
一次産業や製造業ではもはや生計が立てられないところまで来てしまっているってことです。

製造業や一次産業で食えないってことは
それを販売する産業でも同じ事が言えるって事です。

そもそも販売業って仕入れと販売値の利ざやで利益を上げている。
価格競争のため利ざやぎりぎりだし
物価下落＝利益減少、物価上昇しても利益が上がるわけではないため
厳しい。

始めアベノミクスで賃金の問題って案外簡単にクリアできるんじゃないのか
と思っていたのだけど
いろいろ調べていて
それが難しいと分かる。

その辺は知識不足とは言え、テキストに起こしてしまったことは申し訳ない。
※これについては該当記事にこの件を記載いたしますorz

加えていえば
この１５年ほどに新しい産業が出来てこなかった
ってことです。

携帯電話やモバイルインターネットは出たかもしれない
ただ大きく構造を変えるような新しい産業とか
商品って出てきてない。

でかいインフラとかね。

それこそ民主党が削減した京とかああいう新技術関連の再投資をすべきだろうし
道路を作るとか、必要なインフラを作るとか。
維持費が増えるけどその分お金が落ちる分フローが大きくなる。

思い切って防衛省が軍需を拡大するとかでもいい。

その点で考えれば日本はまだ日本はマシな方とは言えますが。


シュンペーターが
イノベーションを続けた先は社会主義化する、と話していたけれど
その社会主義化に近い状態が来てしまった。

そのうち話をするけれど
ベーシックインカムが最たる例。


食料でいえば飢餓というリスクが根絶されてしまい
低コスト化が進んだ。
結果的に生産者にバックされるお金も小さくなる。
生産調整してなんとかするって状況に。

また製造業が厳しくなった理由って
製造効率化によって、これも生産調整が出来るようになったって事もある。
技術の進歩がゆっくりになったのもあるけれど。

作るってことの合理化、効率化が進んでしまった。
結果的に人も少なく、簡単に生産が可能になってしまった。
もちろん農業とか自然を相手にするものに関してはまた別だけど
以前に比べたら格段と効率化されているはず。

またそのほかの産業だって
マニュアル化、簡略化されてきてる。

合理化とか効率化って
要はコストダウンの話。
コストダウンが進めば必然的にどうなるかは分かると思う。
要は人員調整、平たくいえばリストラ。

マニュアルがあって、マニュアルがあれば何でも出来るようになったら
人件費を大きくする必要はない。
極端な話、人がやらなくてもいいことはロボット化する。
危険な作業、大変な作業はすべてロボットがやるようになれば
さらに仕事は減る。
人余りになるからだ。


仕事があってもコストの問題で出世できない、賃金的な問題が常につきまとう。
それを考えたら
いわゆるNEETと呼ばれる人が増えるのは当然とは言える。
職業訓練を受けたところで出世は出来ない。
労働をしても賃金は上がらない。
学校にしても然り。
意味があるの、という問いが出てもおかしくはない。
※ちなみにNEET自体はイギリス発祥だけど
　先進国で増えてきている。

率直にタイトル通りではあるけれど
今後金融政策で景気が良くなったとしても
労働構造、産業構造の最適化が進んだために
雇用の良化は起こりえない。
逆に設備投資によって加速する可能性すらある。

新たな産業か、雇用の状況を何とかしない限り
この流れは変わらない。

これに関しては政府は何ら対策が出来ないと思う。

あるとすれば
複数の企業で短時間働くといった
分割契約を認めるとかそういう形しかない気がする。